再生計画による弁済中に、弁済が困難になったときはどうするのですか。

再生計画による債務の返済中に弁済が困難になったときは、再生計画の変更を裁判所に求めるか、それも難しい場合は、自己破産をしなければならないのが原則です。 もっとも、例外的にその時点で債務が免責される場合があります。それは、ハードシップ免責と呼ばれるもので、これが認められるためには、すでに債務額の4分の3以上弁済しており、債務所の責めに帰すことができない事由により再生計画の遂行が極めて困難になったことが必要です。債務所の責めに帰すことができない事由としては、会社都合による給与の大幅な減少や病気により収入が長期に及び途絶えてしまったことなどが考えられます。ハードシップ免責が認められる要件は厳しくなかなか認められにくいのが実情です。

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