同時廃止と管財事件は何が違うのでしょうか。

破産手続きには、2種類の手続きがありますが、原則的としては管財事件として手続きが進められます。例外的に処分すべき財産がなく、借入理由等に鑑み破産することにも問題がない場合のみに同時廃止という簡易な手続きが認められます。 管財事件では、破産申立代理人弁護士にかかる費用とは別に20万円程度の手続費用がかかります。これは、引継ぎ予納金と呼ばれ、裁判所が選任した破産管財人に要する費用です。この費用は、第1回の債権者集会まで(申立てから約2か月後)に支払わなければなりませんが、東京地裁の運用では4回に分割して支払うこともできる場合があります。 また、管財事件では郵便物が自宅ではなく、管財人の事務所に送られます。これは、破産管財人が、破産者の経済状態を把握するために、郵便物を確認することを目的として行われます。 また、管財事件の場合、破産管財人との面接を行います。そこでは、破産に至った事情や資産状態などについて破産管財人から質問を受けます。

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